政府の沖縄振興審議会 国が県に個別分野ごと達成状況を検証へ

沖縄の振興について話し合う政府の審議会が東京で開かれ、内閣府が県に対し、個別分野ごとに調査や審議を行い達成状況を検証していくことなどを説明しました。

１３日東京で開かれた政府の沖縄振興審議会には、玉城知事や自見沖縄・北方担当大臣などが出席しました。

会議の冒頭で玉城知事は「観光客数の回復や経済活動の持ち直しの動きが見られる一方で、物価高騰や人手不足など依然として厳しい状況が続いている」と述べ、引き続き沖縄の振興に対する配慮を求めました。

このあと、より効果的な振興策につなげるため５年以内に内容の検討や見直しを行うとの規定が盛り込まれた沖縄振興特別措置法のあり方などについて議論がかわされ、まず、内閣府の担当者が、委員会の中で個別分野ごとに調査や審議を行い県がまとめる毎年度の達成状況を検証していくことなどを説明しました。

参加した委員からは雇用者数が増えている一方で下請けが多いなど量から質を重視する施策への転換が必要だといった意見や、離島における生活支援の拡充が必要だといった意見などが出され、これらを踏まえて調査や審議のテーマが決められることになりました。

テーマは来年度に決定し、再来年度に委員会へ付託して検証が行われる見通しです。