那覇軍港 浦添沖への移設 米軍担当者“業務に支障ない”

アメリカ軍那覇軍港を浦添市の沖合に移設する計画について、アメリカ軍の担当者は９日、「面積は小さくなるが、インフラが充実しているので移設しても業務に支障はない」などと述べました。

アメリカの海兵隊と陸軍、海軍、それに空軍は、報道機関向けに軍事活動に関する説明会を３日間の日程で開き、最終日の９日は那覇軍港などで行われました。

この中で、那覇軍港を浦添市の沖合に移設する計画について、報道陣から「業務に支障は出るのか」などと尋ねられると、那覇軍港を管理するアメリカ陸軍の担当者は「面積が小さくなるが、業務に支障はない。なぜならクレーンなどすばらしいインフラが充実しているからだ」と答えました。

さらに、移設先と隣接する牧港補給地区が令和７年以降に全面的に返還されることについて、担当者は「将来的に移転するが、私たちの業務には影響しない」と述べました。

また、担当者は自衛隊との連携についても説明し、この中で「沖縄に存在している陸軍の部隊は小さく、すべての部隊で何かしら毎日自衛隊と活動していて、第１０支援群は自衛隊の資材を保管・分配している」と述べました。

報道陣から「自衛隊との新しい任務が増えるのか」などと問われたのに対し、担当者は「新しい形の任務が増えるのではなく、自衛隊とロジスティクスを行う機会が増えていくことになる」と回答しました。