県が検討の「宿泊税」定額でなく定率に 観光業界が申し入れ

沖縄県が導入を検討している、ホテルなどの宿泊者を対象に徴収する「宿泊税」について、観光業界の代表などは８日、県に対し、定額ではなく定率で検討すべきだとして、１人１泊あたり、または１部屋につき３パーセントとすることなどを申し入れました。

県内のホテルなどに宿泊した人を対象に徴収する「宿泊税」について、沖縄県は令和８年度からの導入を検討していて、関係する団体や自治体との意見交換を進めています。

８日は県内の航空会社や旅行会社など３５の観光関連の団体の代表などで作る「沖縄ツーリズム産業団体協議会」の下地芳郎会長らが、県庁で照屋副知事と面会し、意見書を手渡しました。

この中で協議会は、観光消費額などを重視する観光政策の観点から、定額ではなく一定の割合の税を課す定率で検討すべきだとして、１人１泊あたり、または１部屋につき３パーセントとすることや、県民と観光客双方にとって満足度の高い環境の整備や充実のために財源を充てることなどを求めています。

下地会長は「税の導入にあたっては、直接的な関係者である観光業界の意見を十分に踏まえた制度設計にしてほしい」と訴えました。

これに対して、照屋副知事は「観光関連団体や市町村との意見交換を重ねながら、しかるべき姿が見せられるよう検討していきたい」と述べました。