“水道料金を２割程度値上げへ”県企業局が自治体へ説明会

沖縄県企業局は水道水を提供している県内の２８の自治体を対象に説明会を開き、来年１０月から水道料金を２割程度値上げする改定案を示しました。

県企業局は７日、水道水を提供している県内の２８の市町村を対象に水道料金の値上げに関する説明会をうるま市で開きました。

この中で県の担当者が老朽化した施設の整備と電気料金の値上げに対応するためこのままでは安定的な水道水の供給が厳しくなると説明しました。

その上で、水道料金を来年１０月から１立方メートルあたり１０２円から１２５円と２割程度、３年後の令和８年４月には１立方メートルあたり１２５円から１３５円とさらに１割程度値上げする改定案を示しました。

これに対して市町村の担当者からは、住民に説明する時間が必要などとして、値上げの時期を再来年の令和７年４月以降に延期してほしいといった要望が出されました。

県の担当者は、「体力的に余裕があればできるが内部留保を切り崩して耐えている状態なので厳しい」と応えていました。

県企業局は県議会の１１月定例会に料金改定に向けて、議案を提出することにしています。

水道料金は県企業局から供給を受けている各市町村が最終的に決めていて、企業局の値上げ分を料金に反映するか判断することになります。

７日の説明会では、有害性が指摘されているＰＦＯＳに関して、県企業局が２０１６年度から行っている対策について宜野湾市の担当者から「ＰＦＯＳ対策も料金改定に影響したのか」と質問されました。

これに対し、県の担当者はこの対策も事業の運営費に含まれていることを説明した上で「ＰＦＯＳ対策については嘉手納基地に起因するところがあり、県民の皆様が負担するというのはわれわれとしても適切ではないと考えている。これまでも国に対してＰＦＯＳに対策に関する費用は、要求しているところで、今後も必要な費用は求めていきたい」と述べました。