辺野古工事めぐる代執行訴訟判決を前に市民団体などが反対集会

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けた裁判の判決が言い渡されるの前に５日、反対する集会が開かれました。

集会は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する市民団体などでつくる「オール沖縄会議」が開きました。

北谷町の会場には、主催者の発表でおよそ１８００人が集まりました。

この中で「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進前名護市長は「政府は代執行という禁断のやいばを抜き、沖縄の民意と地方自治、ウチナーンチュの心、ちむぐくるを真っ二つに切り裂いた。この不条理を許さないためにも県民が立ち上がる時だ」と呼びかけました。

また、玉城知事は「代執行訴訟では、皆さんの強い意志と、県民が間違った判断をしていないことを未来に示すための気持ちをしっかりと訴えてきた。国民の皆さんにも沖縄県民の気持ちを分かち合ってもらい広げてほしい。私たちは絶対に負けてはなりません」と述べました。

集会では、最後に、国による代執行を許さないとした上で「裁判所が公平公正な立場で県民の民意や憲法に定める地方自治の本旨に即した判断をするのか、民主主義の根幹が問われている」などと訴えるアピールを採択しました。