辺野古工事代執行 宜野湾市長 「移設を容認せざるを得ない」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、３０日、初めての弁論が行われました。
普天間基地を抱える宜野湾市の松川市長は「１日も早い基地の閉鎖・返還のために移設を容認せざるを得ない」と述べました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたことに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、３０日、福岡高裁那覇支部で初めての弁論が行われ、すべての審理が終わりました。

今後、期日が決まる判決で、国と県が主張する「公益」などをめぐりどのような判断が示されるのか注目されていて、宜野湾市の松川市長は３１日、「県が『民意』を公益とし、国が『普天間基地の危険性除去』を公益と主張したことには、いずれもうなずけるものがあると思っている。判決を注視をするしかない」と述べました。

そのうえで松川市長は「市民からも県内移設について『非常に心苦しい』とか、『一刻も早く』とかさまざまな意見が寄せられているが、宜野湾市民１０万人のことを考えると、１日も早い基地の閉鎖・返還のために移設を容認せざるを得ない」と述べました。