辺野古代執行訴訟 ３０日の初弁論だけで結審 高裁那覇支部

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判は、３０日弁論が行われました。

国側が「最高裁判所の最終判断が示されているのに承認しないのは違法で、代執行以外に手段はない」と主張したのに対し、沖縄県の玉城知事は「代執行という国家権力を容認せず、対話による解決が最善の方法だという判断を示してほしい」と訴えました。

名護市辺野古沖の埋め立て予定地で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うため国が行った設計変更の申請を沖縄県が「不承認」にしたのに対し、今月、国は県に代わって承認する「代執行」に向けて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

この裁判の弁論が、３０日午後２時から福岡高等裁判所那覇支部で行われました。

裁判で国側は「最高裁判所で承認しない県の事務処理が違法だという判断が確定しているにもかかわらず、違法な事務遂行を続けていて代執行以外の手段はない。日本の安全保障と普天間基地の固定化の回避が達成できず、放置することで著しく公益を害することは明らかだ」と主張しました。

そのうえで「法治国家の基盤である『法律による行政』の原理に反する看過しがたい事態だ」などと県の対応を批判し、国の請求を認める判決を速やかに出すよう求めました。

一方、県側は玉城知事みずから法廷に立って意見陳述を行い、沖縄戦で本土防衛の防波堤として犠牲を強いられたうえに、基地集中が進み、あらゆる被害にさらされてきた歴史について触れ「国が唱える危険性の除去や基地負担の軽減は説得力はありません」と述べました。

そして「そうした国の姿勢を見てきたからこそ県民は移設に反対しており、その民意こそが公益とされるべきだ。代執行という国家権力で県民の期待と願いを踏みにじることを容認せず、国と県の対話によって解決の道を探ることこそが最善の方法であると示してほしい」などと訴えました。

法廷での弁論は３０日の１回のみで、裁判所はすべての審理を終わらせ、判決を言い渡す日を、今後、示すとしています。