県内企業調査 “土産品など在庫が不足”回答 初めて上回る

県内企業に対する景況調査で、１９９５年に調査を開始して以来初めて、在庫が不足していると答えた企業の割合が、過剰だと答えた割合を上回りました。
特に土産品の在庫が不足しているということです。

沖縄振興開発金融公庫は、県内企業に３か月ごとに景気の現状などを聞いていて、このほど、先月末までのおよそ１か月間、製造業、卸売業、小売業の１３８社を対象に行った調査結果を発表しました。

その結果、在庫が不足していると答えた企業の割合から、過剰だと答えた割合を引いた指数は１.４で、１９９５年に調査を開始して以来、初めてプラスになったということです。

公庫によりますと、沖縄の製造業や小売業の大半は土産品が占めていて、シーサーや紅芋を原材料とするお菓子、かりゆしウエアなどが特に在庫が少なくなっているということです。

背景として、観光客の増加で土産品の需要が高まったことや、お菓子の原料の紅芋が２年続けて不作だったこと、コロナ禍でシーサーやかりゆしウエアなどをつくる働き手が他の仕事に流出していることなどがあるということです。

沖縄振興開発金融公庫は、７月から９月は土産品の需要が高まる時期なので、今後、在庫が不足している状況は改善するとみていますが、人手不足は構造的な問題となっているため、今後も注視する必要があるとしています。