辺野古の代執行裁判 憲法学者６６人が「地方自治軽視」と声明

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐり国が、県に代わって承認する「代執行」に向けて裁判を起こしたことについて憲法学者６６人は声明を発表し「地方自治を軽視、無視するもので断じて容認できない」などとして、裁判を取り下げ対話による解決を求めました。

声明を発表したのは、沖縄大学の高良沙哉教授や名古屋学院大学の飯島滋明教授など６６人の憲法学者で、２７日県庁で記者会見しました。

声明では普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐる一連の国の対応について、県民投票などで示された民意に反し、民主主義の観点からも正当化できないなどと指摘しています。

そのうえで、今月、国が、県に代わって承認する「代執行」に向けて裁判を起こしたことについて「憲法の基本原理の実現のために必須の地方自治を軽視、無視するもので断じて容認できない」などとして裁判を取り下げ対話による解決を求めています。

記者会見で高良氏は「少数者の声に耳を傾け、憲法に基づく妥当な選択をする責務が国にはあると考えるので、沖縄に向き合い対話によって解決して欲しい」と述べました。

声明は、記者会見のあと池田副知事に渡されたほか、岸田総理大臣や斉藤国土交通大臣などに宛てて郵送するということです。