沖縄に航空関連産業の集積めざす 課題を話し合う会議

沖縄に航空関連産業を集積させるための課題について話し合う会議が、２５日、県庁で行われ、那覇空港や航空会社などの関係者も集まって意見を述べ合いました。

県はアジアに近い地理的な優位性をいかして、沖縄に航空関連産業を集積させ経済発展につなげることを目指していて、４年前からは県が那覇空港に設けた施設で、全日空などが出資する会社が飛行機の整備を行っています。

一方で、部品を手配する企業や整備士の人材育成を行う企業など関連産業の誘致が遅れていて、２５日、こうした課題を解決するための初めての会議が県庁で行われました。

会議には、県のほか那覇空港や航空会社などの関係者が集まり、県商工労働部の松永享部長が「中核となる航空機整備事業は順調に規模を拡大し、第１ステージの素地が固まってきた。周辺産業の集積をはじめとする第２ステージへの移行は、新たなビジネス環境を整える必要がある」などと述べ、課題の洗い出しを呼びかけました。

このあと、非公開で行われた会議では、整備事業をさらに拡大するためには空港の用地が不足しているという意見や、新たな企業を呼び込むためにも人材育成が重要だといった意見が出たということです。

会議は、年度内にあと２回行われる予定で、年度内を目標に関連産業の誘致に向けた提言を取りまとめたいとしています。