玉城知事に対する問責決議案 与党会派の反対多数で否決

県議会の９月定例会は２３日最終日を迎え、県議会の野党会派と中立的な立場の議員が提出した玉城知事に対する問責決議案は与党会派の反対多数で否決されました。

県議会の９月定例会は２３日最終日を迎え、午後から本会議が開かれましたが、県側が個人情報が記された書類を紛失していたことなど新たに２件の不祥事を発表したため野党側が反発し議案の審議は２時間半遅れて始まりました。

この中で自民・公明両党の議員と中立的な立場をとる「無所属の会」などあわせて２３人で提出した玉城知事への問責決議案をめぐり与野党の会派が討論を行いました。

自民党の座波一議員は「玉城知事が政治家として辺野古埋め立てを認めない信念を貫くことは理解できるが行政の長として遵法義務があり最高裁の判決を無視することはあってはならない」と批判しました。

一方、与党会派日本共産党の比嘉瑞己議員は「政府はこれまで『辺野古が唯一の解決策』と繰り返し主張してきたが真の解決策は県民投票で示された沖縄の民意を尊重することだ。奮闘する玉城知事を心から支持する」と述べました。

このあと採決が行われ与党会派、てぃーだ平和ネット、日本共産党、立憲おきなわ、おきなわ南風などの反対多数で問責決議案は否決されました。