新型コロナ宿泊療養施設原状回復費用 県とホテルの契約に問題

新型コロナの宿泊療養施設として運用を終えたホテルの営業再開に向けた費用の一部１３３０万円が、県とホテルの契約に問題があり国の交付金の対象にならない可能性があることがわかりました。

県は、ことし２月に新型コロナの宿泊療養施設として運用を終えたホテルが営業再開に向けて原状回復を行うための費用１３３０万円について、国に請求する交付金でまかなう予定でしたが交付金の対象にならない可能性があることがわかりました。

本来、ホテル側は令和４年度分と令和５年度分の作業実績を分けて費用を県に報告する必要がありましたが、そうした手続きについて伝えないなど県による進捗の管理が不十分でホテルが年度をまたいで費用を計上していたためだということです。

県によりますとほかにも県と県内のホテルとの間で交わされた同様の契約９件で中身に問題がある可能性があるということで、県は国の交付金の対象になるか確認を進めるとともに今後の対応を検討しています。

県はあす記者会見を開いて詳細について説明することにしています。