「補助金要綱の確認不足で申請不要と誤認した」沖縄県が説明

橋の耐震補強工事など２つの事業で県が国の補助金を申請せず２億３０００万円余りを受け取れない可能性が出ている問題で、申請が行われなかった原因について、県は２３日開かれた県議会の委員会で補助金要綱などの確認不足で国への申請が不要であると誤認したと説明しました。

申請漏れがあったのは、県の港湾課が管轄する中城湾港にある橋の耐震補強工事など２つの事業です。

事業費の９割にあたる２億３１１３万円については国の補助金を充てる予定でしたが、県が期限までに申請せず受け取れない可能性が出ています。

この問題で２３日、県議会の土木環境委員会で集中審議が行われ、土木建築部の前川智宏部長が「県民の皆様からの公務に対する信頼を損ね、心配をおかけする結果となり責任を痛感するとともに、県民の皆様に対し心よりお詫び申し上げる」と改めて陳謝しました。

そして、申請漏れの原因として県の担当者が補助金の申請についての要綱を十分確認せず、申請が不要であると誤認したことや、必要な手続きなどの、チェックリストの項目の設定に漏れがあったことを説明しました。

前川部長は、チェック体制の強化など再発防止策に取り組む考えを強調しました。

県港湾課では昨年度の特別会計でも違法な赤字を計上するミスがあり今年度の歳入から補てんする異例の措置をとったばかりです。


審議の中で県の担当者からは、２つの事業ではいずれもすでに前払い金が支払われていて、このうち橋の耐震補強工事については契約額の４割にあたるおよそ９８００万円が支払われたことが報告されました。

また、出席した県議会議員から「工事が止まることも可能性としてあるのか」という質問が出されたのに対し県の担当者は、「調整次第ではその可能性もある」と答えました。

前川部長は仮に工事が中止した場合に発生する費用などについては工事の請負業者と協議を進めていく考えを明らかにしました。