玉城知事への問責決議案 県議会の野党会派などが提出

県議会の野党会派と中立的な立場の議員が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県の敗訴が確定したあとも法治国家にもとる言動を繰り返し、「地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」などとして、１９日、玉城知事に対する問責決議案を議会に提出しました。

１９日正午前、自民党の島袋大議員らが県議会の事務局を訪れ、玉城知事に対する問責決議案を提出しました。

それによりますと、ＰＦＯＳなどを含む泡消化剤の県庁からの流出など複数の問題が表面化しているほか、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県の敗訴が確定したあとも「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動を繰り返してきたことは、地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」としています。

議案は、自民・公明両党の議員と、無所属の会などの議員のあわせて２３人で提出され、議会事務局によりますと、知事の責任を問う議案が提出されたのは、平成２６年１月に当時の仲井真知事に対して出されたもの以来だということです。

島袋氏は、ＮＨＫの取材に対し「２期目に入り行政運営に対し非常に問題が多く、リーダとして不適任ではないか」と述べました。

また、移設工事をめぐる県の敗訴確定後の対応について「法治国家であるのに判決を守らないというのは、県民にとって頭を抱える大きな問題だ」と批判しました。

問責決議案は、県議会の９月定例会最終日の来週２３日に採決が行われる見通しです。