辺野古工事 県 国の訴えを棄却するよう求める答弁書を提出

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事について国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判をめぐり、県は１８日、裁判所に「県民の同意を得ない状況で代執行は認められるべきではない」として、国の訴えを棄却するよう求める答弁書を提出しました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱な地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。

この工事をめぐり、国は県に代わって承認を行う「代執行」に向けて、福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。

国は辺野古沖の埋め立て工事が遅れることは「国の安全保障と普天間基地の固定化の回避という重要課題に関わり、著しく公益を害することは明らかだ」などとして地方自治法に基づく代執行の要件を満たしていると主張しています。

これに対し、県は、１８日、裁判所に国の訴えを棄却するよう求める答弁書を提出しました。

この中で県は「国が主張している『公益を害する』という内容が正しいかどうかについて最高裁判所では判断されていない。県民の明確な民意はそれ自体が『公益』として考慮されるべきで県民の同意を得ない状況で代執行は認められるべきではない」などと反論しています。

１回目の口頭弁論は福岡高等裁判所那覇支部で、今月３０日に開かれ玉城知事みずから出席し県の考えを訴えることにしています。