離島防衛を想定した日米共同訓練に反対する市民団体などが集会

陸上自衛隊がアメリカ軍と実施する離島の防衛を想定した共同訓練が１４日から始まります。
１３日、沖縄市では訓練に反対する市民団体のメンバーなどが集会を開きました。

陸上自衛隊はアメリカ海兵隊と１４日から今月３１日までの間、沖縄県や九州、北海道で「レゾリュート・ドラゴン」と呼ばれる離島の防衛を想定した共同訓練を行います。

訓練では、アメリカ軍が初めて石垣島に展開するほか、陸上自衛隊のオスプレイも県内で初めて飛行する予定で、県は沖縄防衛局に対しオスプレイの飛行自粛や県民生活への影響を最小限にとどめることなどを求めています。

１２日は沖縄市で訓練に反対する市民グループなどが集会を開き、主催者発表でおよそ１０００人が参加しました。

この中で「実戦を想定した訓練は沖縄を再び戦場にするための準備であり絶対に認められない。日米両政府は対話に基づく平和外交による紛争解決に努めるべきだ」などとする決議が採択されました。

このあと参加した人たちは嘉手納基地のゲート付近まで行進し、「沖縄をこれ以上苦しめるな」などと抗議の声をあげていました。

参加した第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の新川秀清団長は「このままでは沖縄は未来永ごう基地の島になり私たちが７８年前に放り込まれた地獄を子や孫に体験させることになってしまう」と話していました。

７４歳の女性は「沖縄が軍事的な負担を強いられるのはおかしい。なぜ政府はもっと平和外交に力を入れないのでしょうか」と話していました。