辺野古への移設工事 玉城知事 ４日までに判断するか明言せず

国が４日までに承認するよう「指示」しているアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、玉城知事は３日の県議会の代表質問で「判決内容の精査や行政法学者などから寄せられたさまざまな意見について分析を進めている」と述べるにとどめ、４日までに判断するかどうか明らかにしませんでした。

県議会の９月定例会は３日から代表質問が始まりました。

この中で玉城知事は、国が４日までに承認するよう「指示」しているアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、「現在、判決内容の精査や行政法学者などから寄せられたさまざまな意見について分析を進めている」と述べるにとどめ、４日までに判断するかどうか明らかにしませんでした。

そのうえで「これまでも国に対して、対話による解決の必要性と重要性を重ねて申し上げてきた」と述べ、政府に対して引き続き、県との対話に応じるよう求める考えを示しました。

また、先月、国連人権理事会に出席するためスイスを訪れ、国連の関係者らと面談したことについて、玉城知事は「人権や民主主義、課題解決のための対話の重要性を改めて確認することができたことは大変有意義なものであった」と振り返りました。

一方、県はスイスへの出張にかかった費用について、▽知事と県職員の旅費に４８２万円、▽国連訪問の調整などに関わる外部業者への委託料に６９０万円の合わせて１１７２万円に上ることを明らかにしました。