学校給食費の無償化求める意見書 宜野湾市議会が県に提出

宜野湾市の市議会議長らは２日、県教育委員会の教育長と面会し、県内すべての公立の小中学校で学校給食費の無償化を早期に実現するよう求める意見書を手渡しました。

公立の小中学校の学校給食費をめぐり、宜野湾市では今年度、物価高騰対策関連の国の臨時交付金を活用するなどして無償化を実施しましたが、来年度以降は国の支援が不透明なことから財政負担が大きくなる見通しで、宜野湾市議会は先月、県内すべての公立の小中学校で給食費の無償化の早期実現を求める意見書を全会一致で可決しています。

２日は、宜野湾市議会の呉屋等議長ら３人が県庁を訪れ、県教育委員会の半嶺満教育長と面会し、意見書を手渡しました。

意見書では、去年の県知事選挙で玉城知事が給食費の無償化を公約に掲げているとして早期に実現することや、地域間格差が生じることがないよう国会や国に対し、全国一律での無償化を要請することを求めています。

これに対し、半嶺教育長は、ことし２月に国に対し、給食費の無償化を要望していることや、ことし夏に公立の小中学校に子どもを通わせているすべての保護者を対象に学校給食への要望などについて聞き取るアンケートを実施したことなどを伝えたうえで、引き続き、県としての支援のあり方を検討していく考えを示しました。