行政法学者「判決は説得力に欠ける 国の代執行手続きに憂慮」

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県内外の行政法学者が２７日、記者会見を開き、県の敗訴が確定した今月４日の最高裁判所の判決や、国土交通大臣による代執行手続きへの憂慮を表明しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐる最高裁判所の判決で県が敗訴したことで、県は国の指示に従って工事を承認する義務を負っています。

こうしたなか、県庁で県内外の行政法学者の３人が記者会見を開き、判決や玉城知事が工事を承認しない場合に国が県に代わって工事を承認する代執行の手続きを憂慮するとした声明を発表しました。

声明文では、判決は説得力に欠け、地方自治の保障の観点から有害であると指摘し、国土交通大臣に対して、憲法の保障する地方自治の本旨に立ち返り、沖縄県と対話によって紛争の解決を図ることなどを求めています。

名古屋大学の紙野健二名誉教授は「国が県と話し合って、何とか妥当な解決をしてほしいと願っている」と話していました。