知事 国連軍縮部の所長と面談 沖縄の基地問題に理解求める

スイスのジュネーブを訪れている沖縄県の玉城知事は２０日、国連軍縮部のジュネーブ事務所長と面談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に伴う環境への影響など、沖縄における基地問題について理解を求めました。

国連人権理事会に出席するためにスイスのジュネーブを訪れている玉城知事は、３日目となる２０日午後、国連軍縮部ジュネーブ事務所長のメラニー・レジンバル氏と面談しました。

面談はおよそ５０分間行われ、この中で玉城知事は、戦後のアメリカの統治下から過重な基地の負担の中で、アメリカ軍による事故や事件が起きていることや、基地が発生源と思われる有機フッ素化合物＝ＰＦＡＳなどによって水や土が汚染されていること、それに、普天間基地の名護市辺野古への移設に伴い海を埋め立てることで環境に影響を与えることなどを説明し、沖縄における基地問題について理解を求めました。

これに対して、レジンバル所長は、国際社会では対話が重要なプロセスで、それによってお互いの理解が深まることから対話によって解決しようという姿勢が大事だという話があったということです。

面談のあと、ＮＨＫの取材に応じたレジンバル所長は「地方自治体のリーダーが平和と安全、人間の尊厳と人間の安全保障の重要性についての決意を語ってくれたことに、私たちはとても勇気づけられた。知事には、国内だけではなく国際的に対話を続けてほしい」と話していました。

玉城知事は、ＮＨＫの取材に対し「絶えず世界の情勢を鑑みながら努力を続けているという話をされていた。沖縄では、世界の動向とアメリカ軍の動きが密接に繋がっているため、生活者の立場から常にその影響を受け続けてきた。多くの沖縄県民が、やはり早く基地を減らしていってほしい、軍縮の方向に向かっていってほしいという気持ちにはおそらく相違はないと思う」と話していました。