日本政府「辺野古移設工事を着実に進めることが唯一の解決策」

玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し、「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。

その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。


玉城知事は、国連のヨーロッパ本部で記者団に対し、人権理事会での演説について「スピーチが終わった後に２、３人の方に声をかけていただき、地方政府の知事が来て発言をすることは、非常に素晴らしいという意見を伺った。国連人権理事会の本会議というのは、基本的な人としての権利に対して非常に高い理念と取り組みを真剣に行っている方々が各国から集まってきていると実感した」と述べました。

一方、玉城知事は、政府が反論したことについて、「政府が県民の様々な思いを受けて、アメリカ側と協議を進めている現状であれば、私がここに来る必要はなかった」と述べ、政府の対応に疑問を呈しました。