県 違法状態の特別会計赤字を違法手続きで解消する議案提出へ

沖縄県は昨年度の２つの特別会計の赤字分を今年度の歳入で補填（ほてん）するための議案を、今月開かれる定例の県議会に提出する方針を明らかにしました。
県は地方自治法に違反する状態を解消するためだとしていますが、この手続きが違法であるとも説明していて、議会などからの批判が強まることも予想されます。

沖縄県は土木建築部が所管している２つの特別会計で、昨年度の決算が１１９万円の赤字になっていると明らかにしました。

赤字となった場合、本来はことし４月１日から５月末までに今年度の歳入を繰り上げて赤字を補填する手続きを行う必要がありましたが、確認不足で赤字になっていることを認識しておらずこの手続きが行われていなかったということです。

その結果、現在も赤字のままで地方自治法に違反する状態になっているとして、赤字を補填する手続きを行うための議案を今月の定例の県議会で提出する方針を明らかにしました。

ただ、手続きを行うべき時期はすでに過ぎていて、県は違法な赤字の状態を違法な手続きで解消することになると説明しています。

県議会が開かれるのを前に議員への事前の説明を行っていますが、一部の議員からは「違法な議案を提出することはありえない」といった意見も出ていて、今後、批判が強まることも予想されます。