辺野古での工事 １５の市民団体連名で県に承認しないよう要請

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事を県が承認するかどうかが焦点となる中、１１日、複数の市民団体が工事を承認しないよう県に要請しました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐる国との裁判で沖縄県の敗訴が確定し、県が国の工事を承認する義務を負う中、玉城知事がどのような判断をするのかが焦点となっています。

こうした中、辺野古への移設に反対する市民などでつくる市民団体の関係者が１１日、県庁を訪れ、県に対して工事を承認しないよう求める要請書を提出しました。

要請書は１５の市民団体が連名で提出し、おととし県が工事を不承認とした以外の理由であれば、改めて不承認とすることが可能であると指摘しています。

また、新たに明らかになった理由があれば、埋め立て承認を再び撤回することも可能だとしてしています。

そのうえで再び工事を不承認、もしくは承認を再び撤回する理由を検討するために、有識者による第三者委員会を設置するよう求めています。

要請後の記者会見で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「県民投票や３回にわたる県知事選挙で辺野古への移設反対の結果が示されているから、何としてもそこを踏みとどまって、県民の声に応えて不承認を貫いてほしい」と訴えました。