“先島諸島での整備を優先”政府がシェルター調査費に１億円余

有事の際に住民が避難するシェルターについて、政府は、先島諸島での整備を優先することを念頭に、ふさわしい場所の調査に必要な費用などおよそ１億２０００万円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。

政府は、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、爆風に耐えられる扉や非常用電源などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、住民が一定期間、身を寄せられるよう整備を進めることを検討しています。

こうした中、政府は、整備に向けた関連費用として、来年度予算案の概算要求におよそ１億２０００万円を盛り込みました。

具体的には、すでにある地下施設を改修するケースや新設する建物に地下施設を設置するケースの両方を念頭に、シェルターの整備にふさわしい場所の調査や、具体的な仕様を定めるガイドラインの策定に必要な費用としています。

政府は、有事の際に南西地域などで住民が迅速に避難できるよう、自治体などと連携して体制を強化するとしていて、特に、先島諸島から優先的にシェルターの整備にかかる財政的な支援を進めたい考えです。

有事への対応をめぐり、政府が去年４月の時点で指定している「緊急一時避難施設」のうち、地下施設は全国に１６００か所近くあり、今後、この扱いについても検討することにしています。