辺野古工事 沖縄防衛局が地盤改良工事の入札手続き８日開始へ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤の改良工事をめぐり、県の敗訴が確定した最高裁判所の判決を受けて、沖縄防衛局は改良工事の着手に向け今月８日に入札の手続きを始めることが分かりました。

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない沖縄県に対し国が行った「是正の指示」が違法かどうか争われた裁判で、最高裁判所は４日、上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。

これにより沖縄県は、国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになり、判決を受けた県の対応が注目されています。

こうした中、沖縄防衛局は軟弱地盤が見つかったアメリカ軍キャンプシュワブの北側、大浦湾側の地盤の改良工事などの着手に向け今月８日に入札の手続きを始めることが分かりました。

沖縄防衛局が公表している今年度発注予定の工事の一覧に大浦湾側の埋め立てに関連する工事が５日追加され、それによりますと、工事は▽軟弱地盤の改良や▽護岸の新設の合わせて４件で、工事の規模は９０億円以上に上ります。

防衛省によりますと、地盤の改良工事にはおよそ７万１０００本のくいを海中などに打ち込む必要があるとしていて、設計変更後の計画に基づく工事は着手から完了まで９年３か月かかるということです。

沖縄県はこれまで大浦湾側の埋め立てについて「前例のない大規模かつ高度な地盤改良工事で、設計の安全性が十分ではない」などと指摘しています。