県敗訴 玉城知事”判決内容踏まえ検討” 今後難しい判断も

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での工事をめぐり国と争った裁判で沖縄県が敗訴したことを受けて、玉城知事は県庁で記者会見し、今後の対応について４日は具体的に触れず、判決内容を踏まえ検討する考えを示しました。

最高裁判所の判決について玉城知事は、午後６時半から県庁で記者会見を行いました。

玉城知事は、県が敗訴したことについて「地方自治の本旨を踏まえた公平・中立な判決を最後まで期待していただけに極めて残念です」と述べました。

そして、判決について「地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないものであり、深く憂慮せざるを得ない」と述べました。

その上で、今後の対応については、判決内容を踏まえ検討していく考えを示しました。

また、玉城知事は「判決が出ても私が、沖縄における過重な基地負担の軽減、普天間基地の１日も早い危険性の除去、辺野古新基地の断念を求めるという意思に、全く変わりはない。引き続き、対話による解決を求め続けてまいりたい」と述べ辺野古移設反対の姿勢を維持する考えを示しました。

さらに、玉城知事は「政治姿勢と行政の判断の整合性をどうとっていくのか、知事という仕事にとっては最も重要だ。公約で訴えたことをこれからも、ぶれずに、頑張っていきたい」と述べました。

今回の判決を受けて、県は国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになりますが、仮に玉城知事が承認した場合、これまで一貫して辺野古への移設反対を掲げてきただけに支持基盤が大きく揺らぎかねず、県政運営に影響が出るおそれがある一方で、承認しない場合でも、国が県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けた手続きを始めるとみられ、玉城知事にとっては、難しい判断が迫られています。

沖縄県によりますと、仮に、県が沖縄防衛局から提出された埋め立て設計変更申請を承認する場合、玉城知事が設計変更申請を承認する文書を決裁し、通知書を沖縄防衛局に郵送することになる見通しだということです。