辺野古の地盤改良工事めぐる裁判 判決後の対応考える学習会

アメリカ軍普天間基地の移設工事を巡る裁判について、３１日夜、市民団体などが集まり、専門家は、かつての県民投票の結果も踏まえ、工事を認めてこなかった知事の対応を今後も支持し続けることが重要だと指摘しました。

名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、県と国が争った裁判では、今月４日に最高裁判所が判決を言い渡し、県が敗訴する見通しとなっています。

３１日夜は、那覇市で辺野古移設に反対する市民団体などでつくる「沖縄平和市民連絡会」が呼びかけて、判決後の対応について考える「学習会」が開かれ、およそ５０人が集まりました。

この中で、行政法が専門の琉球大学の徳田博人教授は、敗訴の確定後、仮に知事が工事を承認しない姿勢を続けると国が代わりに承認する「代執行」に向けて裁判を起こす可能性があるとしたうえで、「県には国の『是正の指示』に従う義務が生じるものの、『従わなかったらすぐに違法』ともならない」と述べ、裁判で県が意見を述べる機会が出てくる可能性があると指摘しました。

そして、「知事には、反対が上回った県民投票の結果を尊重する義務があるし、国側も、地方自治を尊重するべきだ」と述べ、工事を認めてこなかった知事の対応を今後も支持し続けることが重要だと指摘しました。