玉城知事 敗訴後も反対姿勢貫く 国連人権理事会で訴える方針

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり国と争った裁判で県の敗訴が確定する見通しとなりましたが、玉城知事は引き続き移設計画に反対する姿勢を貫き、９月には国連人権理事会に出席して県が反対する中、国が計画を進めている現状などを国際社会に訴える方針です。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり国と争った裁判で県の敗訴が確定する見通しとなり、確定すれば県は国の指示に従い工事を承認する義務を負うことになります。

玉城知事は、２５日の記者会見で「承認するかどうかは判決内容を精査した上で対応する」と述べ、判決が確定する来月４日以降に判断する考えを示しました。

一方で「私が辺野古への移設計画に反対をするという思いはいささかも変わらない。知事の任期中に自分の思いをどう具現化していくか努力を続けていきたい」と移設計画に反対の姿勢を貫く決意を強調しました。

玉城知事としては、引き続き、政府に対し対話による解決を求めていくほか、来月スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席し、国際社会に対して、沖縄に基地が集中していることや県が反対する中、国が計画を進めている現状などを訴える方針です。