米軍基地問題 知事が若者と意見を交わすシンポジウム 名護

アメリカ軍基地の問題などについて、玉城知事が若者たちと意見を交わすシンポジウムが名護市で開かれました。

県が開いたシンポジウムには、県内各地から１０代から３０代までのおよそ５０人が参加しました。

参加者はまず、グループに分かれて基地問題が自分の生活にどう影響しているかや基地と沖縄のこれからについて話し合いました。

このあと、参加した若者から「沖縄には基地があることでアメリカ文化も入っていて、もっと交流する場も必要ではないか」という質問が出され、玉城知事は「訪米した際も、沖縄に住んでいたアメリカ人は沖縄は魅力的な場所で、また、基地問題に対して心苦しいと話す人もいた。若い世代が交流して違いを理解することで、基地問題の解決にもつながると思う」と述べました。

参加した若者の１人は「対話を重ねる機会は重要で、知事が沖縄のことをどう考えているか知ることができてよかった」と話していました。

玉城知事は「若い人たちの率直な意見をいただけてよかった。県内でも地域によって基地の受け止め方の違いも知ることができた。県の取り組みの参考にさせていただけると思う」と話していました。