サイバー犯罪対策にＩＴ専門家を県警のアドバイザーに委嘱

インターネットを悪用したサイバー犯罪に対するセキュリティーを強化しようと、沖縄県警察本部はＩＴの専門家をアドバイザーに委嘱しました。

アドバイザーを委嘱されたのは、サイバーセキュリティーを専門的に手がける東京の企業の代表を務める川口洋さんです。

２１日は県警察本部で委嘱式が行われ、警備部の市原悠樹部長から委嘱状が手渡されました。

任期は２１日から２年間で、サイバー犯罪に対するセキュリティー対策について指導したり、最新の情報通信技術を伝えたりするということです。

県内では、去年１０月に那覇市立図書館のサーバーがコンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染してシステム障害が発生し、本の貸し出しができなくなったほか、ことし３月から４月にかけて大量のデータを一斉に送りつけ、システムをダウンさせようとする「ＤＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃により県のホームページが閲覧しにくくなるなど被害が相次いでいて、サイバーセキュリティーの強化が課題となっています。

委嘱された川口さんは「セキュリティーの分野では身近なパスワードの運用も実は重要なポイントで、しっかり対策できるよう基本的なことからウイルスについての専門的な知識まで伝えていきたい」と話していました。