６月の有効求人倍率 前月と同水準 観光関連の改善傾向続く

ことし６月の県内の有効求人倍率は１.２０倍と前の月と同水準で、沖縄労働局は観光関連産業の雇用情勢の改善傾向が続いているとしています。

沖縄労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし６月は１.２０倍で、前の月と同じ水準になりました。

観光需要が回復しているため県の基幹産業である観光関連産業が好調な一方、現場では人材が不足している状況が続き求人も増加していることから、沖縄労働局は雇用情勢の改善は続いているとしています。

一方、県によりますと、ことし６月の完全失業者は２万４０００人で、前の年の同じ月と比べて３０００人増えて、完全失業率は３.１％と前の年の同じ月と比べて０.３ポイント悪化しました。

沖縄労働局の西川昌登局長は「観光客が戻ってきたことで、宿泊飲食を中心に波及効果がこれまで見られてきた。おそらく７月以降もそうした観光関連を中心に波及効果でほかの産業の求人の増加というのも続いていくとみている」と話していました。