沖縄県 沖縄振興予算 要求可能額の上限確保などを国に要望へ

沖縄県は、国に対して、来年度・令和６年度の予算案に離島振興や子どもの貧困対策などに取り組めるよう、要求可能額の上限の沖縄振興予算を確保し、税制改正ではガソリン税の軽減など来年期限を迎える４つの優遇措置を延長するよう求めていくことを決めました。

２８日、県庁では幹部会議が開かれ、国の来年度・令和６年度の予算案の概算要求を前に、沖縄振興予算と税制改正の要請内容を決めました。

このうち沖縄振興予算については、離島の住民の割高な航空運賃を抑えるための事業や生活困窮世帯の小中高生に対する学習支援事業のほか、「ゆいレール」の３両化導入を加速化させる事業などに取り組むためとして、一括交付金を拡充し、要求可能額の上限の概算要求を行うよう求めることにしています。

県として要望する総額は今後公表するとして明らかにしていませんが、今年度の２６７９億円を上回る、３０００億円台を確保するよう求める見通しです。

一方、税制改正については、ガソリン税の軽減や特定免税店の関税の免除など、来年期限を迎える４つの優遇措置を延長するよう求めています。

玉城知事は来週上京して政府・与党の幹部に要望を伝えることにしています。