沖縄県 新型コロナ対策の財政支援など継続 厚労省に要請

県内の新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に高い水準で推移する中、県は２６日、厚生労働省に対し、ことし９月末までとなっている新型コロナ対策のための財政支援などを継続するよう求めました。

沖縄県の池田副知事は、２６日、厚生労働省を訪れ、大島一博事務次官と面会し、新型コロナ対策への財政支援を求める要請書を手渡しました。

この中で、県は、新型コロナの感染が急拡大し、さらに、コロナ以外の感染症の拡大もみられ、救急医療のひっ迫など医療現場の緊張感が高まっているとした上で、ことし９月末までとなっている、新型コロナに対応する病院などを自治体が支援するための交付金などを継続するよう求めています。

また、重症化リスクの高い高齢者などを守るため、国において抗原検査キットを備蓄し、感染状況が深刻な地域の医療機関などに無償で必要数を配布することなども求めています。

池田副知事は、記者団に対し、大島次官が財務省と調整する意向を示したとした上で、「いま一番感染者が多い沖縄県の状況をきちんと伝え、１０月以降も財政的に切れ目ない対応をしてもらいたいと要請を行った。引き続き、関係機関と連携して県民が安心して暮らせる医療提供体制の確保に取り組みたい」と話していました。