沖縄県 個人消費が好調で景気判断半年ぶりに引き上げ

沖縄の景気判断について沖縄総合事務局は、観光客の増加などによって「個人消費」が特に好調であることなどから「緩やかに回復しつつある」と、ことし１月以来半年ぶりに引き上げました。

沖縄総合事務局は３か月ごとに沖縄の景気の現状をとりまとめていて、２６日、ことし７月の景気判断を発表しました。

それによりますと、観光客の増加などによって「個人消費」が特に好調であることなどから「緩やかに回復しつつある」と判断を引き上げました。

判断の引き上げはことし１月以来半年ぶりです。

項目別では、「個人消費」が、外出機会の増加で衣料品や化粧品などが好調なほか、観光客の増加でコンビニなどでの売り上げが伸びているため、４月の「持ち直している」から判断を２段階引き上げています。

また「観光」は、観光客の増加でホテルの客室の稼働率と客室の価格が前年を上回っていて、「雇用情勢」についても求人活動が活発化し続けているとして、それぞれ１段階引き上げました。

先行きについて沖縄総合事務局の村上勝彦財務部長は、ＮＨＫの取材に対し「訪日外国人がさらに増えれば県内の経済情勢は回復を続けると思う一方原材料の高騰やエネルギの高騰は景気に悪影響を与えかねず十分に注意する必要がある」と述べました。