官民連携でバイオガスによる発電開始 発電施設見学会 西原町

汚水処理などの際に発生するガスを発電に活用する官民連携の取り組みが今月から始まっていて、２０日、報道機関に向けた発電施設の見学会が開かれました。

県下水道課と民間企業６社で作る事業者は、汚水や汚泥を処理する際に発生する「バイオガス」と呼ばれる可燃性のガスを発電に活用する取り組みを今月から始めています。

西原町にある下水処理場の敷地内には、事業者がバイオガスによる発電施設を整備していて、２０日は報道機関に向けた見学会が開かれました。

県などによりますと、この施設の年間の発電量はおよそ１０６０メガワットアワーで、一般家庭の３３０世帯が１年に使う電力量にあたるということです。

県は事業者にバイオガスを売却して推定で年間に１４００万円の収益を上げられる一方、事業者も再生可能エネルギーの買い取り制度を活用して、電力会社に一定の価格で買い取ってもらえる仕組みで、２０年間、安定した収益を確保できるとしています。

県と発電事業に取り組むにしはらバイオエナジーの大城邦夫社長は「沖縄県と連携を密にして安定供給を目指しながら、子どもたちが再エネの電気を理解し地球温暖化について考える事業にしていきたい」と話していました。