PFAS 来月から全市町村で水質と土壌の調査実施で調整

県は、有害性が指摘されている有機フッ素化合物=PFASの県内の残留実態を把握するため、来月ごろからすべての市町村で水質と土壌の調査を行う方向で調整を進めています。

人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物=PFASをめぐっては、アメリカ軍の基地周辺の地下水や土壌で高い値が検出されていて、県は、今年度、水質と土壌の調査を県内全域で行うことにしています。

このうち、土壌の調査について、玉城知事は13日の記者会見で、「41の各市町村で1地点を選定し、8月頃から検体採取ができるよう市町村と調整を行っているところだ」と述べました。

県によりますと、水質の調査についても地点を選定したうえで来月ごろから検体採取を行う方向で調整していて、結果は今年度末に発表する予定だということです。

ただ、PFASの基準値をめぐり、水質は国が暫定の指針値を定めている一方、土壌については基準値が設けられておらず、玉城知事は「今回の調査結果を踏まえて、国に対して土壌の基準などの設定を求めていくことにしている。基準値などが設定されれば、超過した土壌については立ち入り制限、汚染土壌の飛散流出の防止や浄化などにより、県民のリスクを軽減できると考えている」と述べました。