県内の路線価 那覇市中心部の商業地で３年ぶりに上昇傾向

相続税などの基準になる「路線価」が３日公表されました。
県内の調査地点の平均は９年連続で上昇し、新型コロナの影響が落ち着き観光客が増えたことなどから、那覇市中心部の商業地では３年ぶりに上昇傾向が見られました。

路線価は、国税庁が１月１日時点で算定した主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準になります。

ことしの路線価が３日公表され、調査対象になった県内およそ３２００地点の平均は去年に比べて３.６％上がり、９年連続で上昇しました。

このうち、那覇市中心部の商業地では、新型コロナの影響が落ち着き観光客が増え、経済活動に回復の動きが出てきたことなどから、３年ぶりに上昇傾向が見られます。

県内で路線価が最も高い那覇市久茂地３丁目の国際通りは１４５万円で、去年に比べて２.１％上がって３年ぶりに上昇に転じました。

また沖縄都市モノレールの沿線でも、路線価の調査対象になる１７の駅のうち、１０の駅で上昇、７つの駅で横ばいと、去年は５つの駅であった下落がなくなりました。

このほかの地点では、▽那覇市おもろまち４丁目の那覇中環状線が３.８％上がって８２万円、▽北谷町美浜の町道美浜１号線が４.４％上がって２３万５０００円、▽石垣市大川の美崎新栄通りが３.４％上がって１５万円、▽宮古島市平良西里の西里大通りが４.３％上がって１２万円、▽名護市為又の名護バイパスが２.９％上がって７万１０００円などとなっています。

路線価の評価に関わった不動産鑑定士の仲本徹さんは、３年ぶりに上昇傾向が見られた那覇市中心部の商業地について「今後の人の流れの予測は難しいが、行動制限がされないかぎりは上昇基調が続くのではないか」と話しています。