マリンレジャー業者への安全指導強化 県警が専門チームを結成

水難事故の発生が相次ぐ中、沖縄県警は１４日、マリンレジャー業者への安全指導を強化するため、立ち入り調査を専門に行うチームを新たに結成し、県警本部で書類の交付式が行われました。

交付式には県警察本部の地域課の職員や機動隊の水難救助部隊、さらに警察用船舶の職員などおよそ３０人が出席し、田場義浩地域部長がそれぞれにチームの兼任を命じる書類を手渡しました。

新たに発足したチームはマリンレジャー業者に立ち入り調査を行って、業者が客に対し、体調に問題がないかや飲酒をしていないかなどをきちんと確認しているかや安全指導を徹底しているかを調べます。

警察によりますと、県内では去年１年間に水難事故が１０６件発生し、過去１０年間で最多となっていて、今年も５月末までに水難事故が３３件発生し、１４人が亡くなっているということです。

チームの責任者の県警察本部の與儀太一郎水上安全対策室長は、「沖縄県では水難事故の発生件数が増加傾向にある。海や川に行くときにはライフジャケットを着用する、飲酒をしたときや体調不良のときは海に入らない、海や川、プールでは子どもから目を離さないようにしてほしい」と呼びかけました。