「消防防災ヘリコプター」導入に向け市町村トップが協議

沖縄県が進める災害時の救助活動などにあたる「消防防災ヘリコプター」の導入に向けて、市町村のトップが隊員の教育訓練のあり方や市町村が担う負担などについて意見を交わしました。

沖縄県には全国の都道府県で唯一「消防防災ヘリコプター」がなく、救助などが必要な際は自衛隊や警察、海上保安庁に出動を依頼しています。

県はこうした事態を解消するため「消防防災ヘリコプター」の導入に向けて中型機の調達などにかかる費用を今年度の予算に計上しています。

これについて市町村のトップが意見を交わす会議が今月９日、那覇市で非公開で開かれました。

県からは、調達が検討されている中型機は石垣島で給油すれば与那国島まで飛行できることや中城村の県消防学校の敷地に基地を整備することで隊員たちの教育や訓練をより効果的に実施できると説明したということです。

これに対し一部の自治体からは離島からの夜間の急患搬送への対応や市町村が負担する隊員の派遣や人件費の軽減を求める声があがったということです。

導入に向けて県内４１すべての市町村の承認が必要で、県は引き続き市町村への説明を続けたいとしています。