“教員の働き方改革推進を” 那覇市教委に申し入れ

全国で教員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる団体が５日、那覇市教育委員会に対し、教員の心身の健康が重要であると内外に宣言することなどで働き方改革の推進につなげてほしいと申し入れました。

那覇市は教員数に占める精神疾患による休職者の割合が全国平均のおよそ３倍となっています。

那覇市教育委員会では、原因の分析などを行おうと、国が今年度から全国の公立学校を対象に始めた教員のメンタルヘルス対策の調査研究事業に参加しています。

こうした中、全国で教員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる団体の藤川伸治事務局長が那覇市教育委員会を訪れ、山城良嗣教育長に申し入れ書を手渡しました。

この中で、教育長みずから教員の心身の健康が重要であると内外に宣言することや、事業を進めるにあたり各学校の校長や職員団体と十分に意見や情報の交換を行うことで働き方改革の推進につなげてほしいとしています。

申し入れのあと藤川事務局長は「子どもたちや教員のためにも那覇市には、健康経営を実現させている民間企業に協力してもらうなどして、この事業をぜひ成功させてもらいたい」と話していました。