空港保安検査員の確保 支援へ 沖縄県が補正予算案

県内の空港で保安検査員が不足していることから、沖縄県は人材確保のための費用を補助する方針を明らかにしました。

沖縄県庁では５日、県の幹部が集まる会議が開かれ、６月の定例県議会に提出する補正予算案が示されました。

それによりますと、県内にある那覇、新石垣、宮古、それに下地島の各空港では保安検査員が不足していて、その業務を担う事業者の人材確保の活動を支援するため求人広告や就職説明会などの実施、それに保安検査員の資格の取得に必要な費用について、それぞれ半額の補助を行う方針を明らかにしました。

また、空港の中には県外から応援のスタッフを派遣を受けているところもあることから、スタッフの渡航費の半額を出すということでこれらの補助のため予算案には１２００万円あまりが盛り込まれました。

県によりますと、保安検査の現場ではコロナ禍で旅行需要が減ったことに伴ってスタッフが減少したままで、県内を訪れる観光客数がコロナ禍前の水準に戻る中、人材の安定的な確保は差し迫った課題となっています。

県の担当者は「保安検査員の奪い合いが全国の空港で起きている。観光客が沖縄訪問中に最後に利用するのが空港で、最後の満足度が下がらないよう航空会社や保安検査会社と連携しながら人材確保に取り組みたい」と話していました。

このほかＬＰガスの価格高騰による家計への影響を緩和するため利用家庭を補助する事業に１１億２４００万円あまりが盛り込まれ、補正予算案は一般会計の総額で、およそ１１８億５１５３万円となっています。

６月定例県議会は来週１３日に始まる予定です。