教員不足に歯止めを 県教委が教員の働き方改革でアンケート

深刻な教員不足に歯止めをかけようと、沖縄県教育委員会は学校現場の働き方改革を進めるため、公立学校の教員を対象にアンケート調査を行いました。
回答結果を生かして具体的な改革に取り組みたいとしています。

アンケート調査は、今年度新設された県教育委員会の「働き方改革推進課」が先月から今月１２日までに行い、県内すべての公立の小・中学校、高校、特別支援学校の教員を対象に協力を依頼しました。

設問は、形骸化している業務や業務量に見合った効果が上がっていない業務、必ずしも教員がやらなくてもよい業務など、改善や削減が必要と考える業務や制度を記述するもので、理由も書くよう促しています。

回答した複数の教員によりますと、▽全国学力テストの採点、▽子どもたちから徴収したお金の管理、▽時間外の生徒指導や見回りをさせないこと、▽家庭訪問の廃止、▽児童・生徒に配布されるタブレット端末の故障対応などを行う支援員を全校に配置することなどを求めたということです。

県教育委員会働き方改革推進課は「地域や保護者の協力が必要な改革も出てくることが予想される。回答内容を整理しながら、教員が働きやすく質の高い教育を持続的に行うことができる学校を目指して取り組みを進めたい」としています。