「宿泊税」 沖縄県内の５市町村が導入に向け検討

自治体がホテルなどに宿泊した人を対象に課税する「宿泊税」の導入について、沖縄県内の市町村では、少なくとも５つの市町村が検討を進めていることがわかりました。

このうち本部町では、４年前に「宿泊税」の導入を検討するプロジェクトチームを立ち上げましたが、新型コロナの影響で観光業界が大きな打撃を受け、導入を一度、見送りました。

地元の観光協会によりますと、沖縄美ら海水族館などを訪れるため本部町内のホテルや民宿などに宿泊した人は、コロナ禍前までは年間およそ７８万人にのぼっていて、町では「宿泊税」の導入について再び検討を進め、観光振興に向けた財源に充てたい考えです。

県内ではこのほか石垣市、宮古島市、北谷町、それに恩納村が宿泊税の導入を検討しているということです。

宿泊税の導入をめぐっては、沖縄県もできるだけ早い時期の導入を目指して検討していて、今後、県内のほかの自治体でも検討が進められるものと見られます。

また、竹富町は、町への訪問者の増加に伴って行政の負担が増大しているとして、町民以外を対象とした訪問税の導入を検討していて、今年度中に立ち上げる審議会で徴収する額などについて議論を始めたいとしています。