本部町 「宿泊税」の導入に向け検討へ

沖縄美ら海水族館などの観光地を抱え多くの観光客が訪れる本島北部の本部町は、町内のホテルなどに宿泊した人を対象に課税する「宿泊税」の導入に向け検討を進めることにしています。
町では観光振興に向けた財源に充てたい考えです。

自治体がホテルなどの宿泊客を対象に課税できる「宿泊税」の導入に向け検討を進めるのは本島北部の本部町です。

町によりますと４年前に「宿泊税」の導入を検討するプロジェクトチームを立ち上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で観光業界が大きな打撃を受けたことから導入を一度、見送りました。

地元の観光協会によりますと、沖縄美ら海水族館などに訪れるため本部町内のホテルや民宿などに宿泊した人は、コロナ禍前までは年間およそ７８万人にのぼっていて、町では「宿泊税」を導入し観光振興に向けた財源に充てたい考えです。

町は今後、令和８年度までに「宿泊税」を導入する予定の県や導入を検討している北谷町や恩納村と情報交換などを行っていくことにしています。