「不適切な保育」沖縄県内で４０件確認

こども家庭庁は、全国の保育所や認可外保育施設などを対象に、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」について調べた結果、去年４月から１２月の間に、沖縄県内ではあわせて４０件確認されたことをこのほど公表しました。

調査は、去年、静岡県裾野市の認可保育所で元保育士３人が園児の両足を持って宙づりにするなど、全国で「不適切な保育」が相次いだことを受けて実施されたもので、去年４月から１２月にかけて、全国の市区町村が把握した園児への脅迫的なことばがけのほか、罰を与えたり乱暴な関わりをしたりしたケースなどについてまとめています。

それによりますと、県内の保育所では「不適切な保育」が疑われたケースが２４件で、このうち実際に「不適切な保育」と確認されたのは１４件でした。

また、県内の認可外保育施設や認定こども園などで「不適切な保育」が疑われたケースが４４件で、このうち実際に「不適切な保育」と確認されたのはあわせて２６件でした。

こうしたなか、こども家庭庁ではガイドラインを策定し、園内で虐待などが疑われる事案が発生した時は市町村などに速やかに相談し、自治体は迅速に対応することなどを求めています。

さらに、保育士などによる虐待を把握した場合に、通報や公表を義務付けるよう児童福祉法の改正についても検討することにしています。