政府が安保上重要な規制区域を公表 県内の弁護士が抗議声明

安全保障上重要な土地利用の規制をめぐって、政府が沖縄県の国境に近い離島などを新たな規制区域の候補地として示したことに対し、県内の弁護士が１７日、抗議する声明を発表しました。

政府は今月１２日に開かれた審議会で、新たに規制対象となる区域の候補地を公表し、県内では「特別注視区域」に石垣駐屯地、宮古島駐屯地、与那国駐屯地などの自衛隊施設の周辺や竹富町の外離島・内離島など７か所、「注視区域」に南北大東島や西表島など３２か所が示されました。

これについて、土地利用を規制する法律の廃止を求めている県内の弁護士などが１７日、県庁で記者会見を開き抗議声明を発表しました。

声明ではこの法律によって、土地や建物の所有者や利用者などの調査・監視が行われることになり、政府による基地への反対運動などに対する監視や抑圧が強まる恐れがあるとしています。

その上で、政府に対し特別注視区域の指定を必要最小限度にとどめるべきなどとした県の意見書を尊重することを強く求めるとともに、関係する市町村には県と同じ姿勢で、今後行われる政府の意見聴取に臨むことを求めています。

会見で加藤裕弁護士は、「政府側の戦争準備の態勢作りが市民の受け止めや予想をはるかに超えた規模で進んでいる。市民の権利が奪われていく過程を食い止めていかなければならない」と述べました。