県などが経済団体に高校生の採用枠確保や求人票の見直しを要請

沖縄労働局や沖縄県などが県内の経済団体に対し、高校生の採用枠の十分な確保や求人票の早めの提出を求めました。

沖縄労働局の西川昌登局長や沖縄県の照屋副知事などは１５日、那覇市内で沖縄県経営者協会など県内９つの経済団体の関係者と面会しました。

この中で、採用枠を十分に確保し求人票を早めに提出することなどで、高校生たちによりよい就職活動の機会を与えることなどを求める要請書を手渡しました。

そして高校生代表として出席した、浦添工業高校の仲里知高さんが「私たち県内の就職希望者のため採用枠の拡大と早期の求人、早期の内定通知をお願いしたいです」と訴えました。

沖縄労働局によりますと、令和３年７月末時点で求人票が提出されていたのは６８.２％と全国平均をおよそ２０ポイント下回っていたほか、去年９月末時点の新規高卒者の就職内定率は２６.９％と、全国平均を３５ポイント余り下回っています。

県経営者協会の金城克也会長は「現在の厳しい経営環境の中で、若い皆さんの考え方や発想力などは欠かせないものだと思っている。要請については、会員企業へしっかりと周知していきたい」と述べました。