ヘイトスピーチ解消目指す条例が成立 「沖縄差別」も盛り込む

沖縄県議会の定例議会では最終日の30日、特定の人種や民族などへの差別をあおるヘイトスピーチの解消を目指す条例が賛成多数で可決・成立しました。
条例には対策を講じる対象として「沖縄県民であることを理由とした差別的な言動」も盛り込まれました。

沖縄県議会では定例議会最終日の30日、本会議でヘイトスピーチの解消を目的とした条例案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

ヘイトスピーチの解消を目的とした条例の成立は県内では初めてです。

条例には、対策を講じる対象として、インターネット上のひぼう中傷や外国出身者などに対する不当な差別的な言動に加え、沖縄県民であることを理由とした差別的な言動も盛り込まれているのが特徴です。

このうち、外国出身者などに対する差別的な言動については、内容が拡散されて差別的な意識が助長されることを防ぐため、審議会に諮った上で、行動の内容や氏名などを公表するとしています。

一方、罰則は、「過度な規制になりかねない」として盛り込まれていません。

ヘイトスピーチをなくそうと活動を続けている市民団体「沖縄カウンターズ」は「やっとルールができてここからがスタートだと思う。県には今後も、条例の内容を充実させる努力を続けてほしい」と話していました。

この条例は一部の規定を除いて、来月1日から施行されます。

このほか30日の県議会では、沖縄を再び戦場にしないよう、政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取り組みを求めるとした意見書が、与党の賛成多数で可決されました。

意見書では、南西諸島へのミサイル配備などによる抑止力の強化が、かえって
アジア太平洋地域の緊張を高めると指摘し、日中間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決することなどを求めています。