読谷村 全国で唯一策定していない「国民保護計画」策定へ

全国で唯一武力攻撃からの避難を想定した「国民保護計画」を策定していなかった沖縄県の読谷村で１日、消防や住民などが参加した会合が開かれ、村が示した案を正式な計画として策定する方針を確認しました。

沖縄戦でアメリカ軍の沖縄本島の上陸地点となり多くの犠牲者を出した読谷村では、これまで全国の自治体で唯一「国民保護計画」を策定していませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出を受け、去年、村議会で策定に必要な条例が可決されました。

１日は、策定に向けた初めての会合が開かれ、消防や自衛隊、公民館などからおよそ２０人が参加しました。

村が示した計画案では、有事の際の各機関の役割などを定めていますが、いずれも国が作成したモデルに沿った内容で、村独自の内容は盛り込まれていないということです。

会合では、この案を正式な計画として策定する方針が確認されました。

今後、パブリックコメントや知事との協議を経て、正式に策定・公表されるということです。

石嶺傳實村長は「村民感情はさまざまだが、議会の理解もいただいてここまで進めることができほっとしている」と話していました。

参加者の１人で、村公民館連絡協議会の新垣勝二会長は「『こういうふうにやります』と示して、アリバイを作って前に進めるようなやり方に感じた。反対意見の人もいるのではないか」と話していました。