県教委 新年度 教員不足の場合 ４０人学級に戻す方向で調整

教員不足が深刻な問題となる中、沖縄県教育委員会は新年度の４月以降、教員が不足した場合、必要に応じて１クラスの定員を現在の３５人からかつての４０人に戻す方向で、詰めの調整を行っていることがわかりました。

国は令和７年度までに小学校のすべての学年で３５人学級の実現を目指していて、県内ではおととし４月から小学１、２年生で３０人学級を、小学３年生から中学３年生で３５人学級を導入しています。

しかし、教員不足が深刻な問題となる中、県教育委員会は新年度の４月以降、担任ができる教員が十分に確保できなかった場合、必要に応じて４０人学級に戻す方針を市町村の教育委員会に伝え、詰めの調整を行っています。

定員の引き上げは、小学１年と中学１年を除いて国の基準の範囲内で行う方針です。

県教育委員会は、ＮＨＫの取材に対して「担任が未配置のまま学期をスタートしてしまうと、子どもたちやほかの教員の負担となる。未配置を避けるためにはやむを得ない」としています。

教育委員会では来月にかけて、教員免許を持つ人を対象にセミナーなどを行って教員の確保を進めることにしています。

「３５人学級」の導入はきめ細かい指導の実現を目指す取り組みだっただけに、これまでの流れに逆行する動きに現場の教員や保護者からは反発の声があがることも予想されます。